海警法で「強軍思想」実現　第2海軍の性格鮮明　中国全人代報告

中国の栗戦書全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員長は8日、常務委の活動報告を公表した。

報告は、沖縄県・尖閣諸島周辺で頻繁に活動する海警局の武器使用権限を定めた海警法を制定した目的として「習近平強軍思想を貫徹し、新時代の国防と軍隊建設の必要に応えるため」と明記。中央軍事委員会の指揮下にある海警局が、習近平国家主席（中央軍事委主席）が主導する事実上の「第2海軍」であることが鮮明となった。

海警局は中国の海上法執行機関。活動報告は、海警法をはじめとする安全保障関連法により「国家の領土安全のための法的保護を提供する」と強調した。2月に施行された海警法には「習近平強軍思想」の表現はない。

一方、活動報告は昨年6月に施行された香港国家安全維持法（国安法）に関して「香港の長期にわたる無防備で深刻な状況を転換した」と指摘。民主派を排除する選挙制度変更などにより「愛国者による香港統治の確保」を図ると主張した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4673306d6d5ec5dc4ea49cfa5c565afff04a76a

ネットの意見

これでも日本にいる親中派の皆さんは日中友好と言うのだろうか。

与党内親中派の議員や親中公明党は、尖閣を中国に差し出すつもりなのだろうか。
中国との太いパイプで、話し合いで解決できるならそうするべきではないのか。
日本国民の反中感情は9割に達しており、中国にNoと言えない媚中政治家は次回選挙で退場させるべきだと思う。

要するに「海警法」とは、他国の領海を中国の領海だと言い張り、そこで抵抗すると容赦なく射撃できるという法律のこと。

早い話、「侵略正当化法」というだけの話。

中国は法改正で他国の領海を侵犯できる実力をもつ第二海軍を作った。中国の法改正に対応するため各国はこの中国の第二海軍に対して正規の軍事力で対応し領海を守るという国際的なコンセンサスを至急作るべき。

戦後、頭を下げてまで国交を回復した中国。
他を認めない中華思想、豊富な資源、世界の経済を左右する生産・消費力。
ここまでの強国になると誰が思っただろう。
やっと世界の先進国が「このまま放置すれば・・・」と動き出した。
今のうちに、方向を出さなければ取り返しのつかないことになりそうだ。

こうなったら二階俊博を尖閣周辺に配備させる法案を通してくれ。彼らを対話で納得させるまで本土を踏ませない法案を通してくれ。頼むから。

よく全人代は日本の国会のような物と云うアナウンサーがいるが、とんでも無い、まがりなりにも日本の国会は、選挙、投票で選ばれた議員が参集する場であり、全人代と同等と言わないでもらいたい。

中国の横暴・・・

日本には米軍なくとも防衛するだけの能力は十分にある。
しかし防衛する事はできない。
今の政府には防衛するだけの資質能力が無いからである。
特に中国忖度政府であるからなおさらの事である。
国益をいかに害してでもことなかれ政権である。
尖閣、竹島、北方領土・・・
例えば、尖閣に直ぐにでも基地、駐屯所ができるというのにそれすらできない。
中国を刺激したくないからである。
残念ながら、今の日本は未曽有の危機に瀕しているという事を国民は理解せねばならない。

国際秩序を守らないなら、同じ法律を中国のみに採用すると各国が立案すればいい。言葉で解決する気がない相手に遠慮は不要。今まで遠慮した結果が中国の横暴を推進してしまった事に気付くべき。日本企業も中国との経済関係を見直す時期です。

引用元