岸信夫防衛相「中国の尖閣領有は断じて受け入れられない」 自衛隊について「果敢に組織を引っ張る覚悟」
岸信夫防衛相(61)が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。自衛隊は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療提供体制が逼迫(ひっぱく)する自治体に看護官を派遣し、新潟県では豪雪で立ち往生した多数の車の救助活動を行うなど、日々奮闘している。一方で、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増すばかりだ。日本をどう守り抜くのか。大臣就任から3カ月、その覚悟を聞いた。
「わが国の防衛という崇高な任務に1日24時間365日、精励する隊員たちに恵まれ、光栄だ。感謝の言葉しかない」
岸氏は東京・市ケ谷の防衛省でこう強調した。
コロナ禍で、通常なら自衛隊病院で勤務する看護官が、北海道旭川市や大阪府に派遣され、医療支援を続けている。
岸氏は「自衛隊病院の運営も厳しいが、できる限り、感染拡大抑止に万全を期したい」と語る。
こうしたなか、岸氏は14日、中国の魏鳳和国務委員兼国防相とのテレビ会議形式の会談で、「沖縄県・尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない日本の領土である。日本が有効に支配しており、解決すべき領有権の問題は存在しない」「(中国軍や中国公船が)東シナ海などで、力を背景に一方的に現状変更を試みるのは国際社会の強い懸念材料になっている」などと強い警告を発した。
岸氏は発言の真意について、「尖閣については、現状の懸念を伝えるだけでは不十分だと考えた。そこで、歴史的な経緯なども伝えた。『中国側が領有権を主張するのは断じて受け入れられない』と、率直に繰り返し伝えることが、今後、両国で意思疎通を図る土台となり、何よりも重要だと考えた。魏国防相も認識されたのではないか」と語った。
軍事的覇権拡大を進める中国に対峙(たいじ)するため、日本と米国、オーストラリア、インドは戦略対話「QUAD(クアッド)」の連携を深めている。
岸氏は「QUADは『自由で開かれたインド太平洋』というビジョンを実現するためにも非常に良い対話の場となる。米国とは、新政権誕生後も日米同盟を基軸に抑止力や対処力を強化しながら、望ましい安全保障環境をこの地域に創出し、地域の安定と繁栄につなげたい」と強調する。
世界の軍隊が新型コロナで活動を制約されるなか、日米豪印4カ国は11月、アラビア海などで海上共同訓練「マラバール」を実施した。
岸氏は「ウイルスの感染拡大に気を付けながら、自衛官は他国との実動訓練に果敢に挑み、防衛協力をめぐる知見を共有し、対処のノウハウを蓄積してきた。私もこんな頼もしい隊員と同じく、果敢に組織を引っ張っていく覚悟だ」と語った。 (報道部・村上智博)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1a0aa7676738e113989a9208a82323ca477ff00
ネットの意見
日本国政府役人が尖閣諸島に実地調査どころか上陸すらしていない。
これでは尖閣諸島を実効支配しているとは言えない。
もはや日本国政府は実効支配を事実上、自ら放棄したとしか思えない
なんて事言われないように、尖閣や韓国と争っている竹島もガンガン行ってくれ。
上陸して基地を作ってくれ。
その際、攻撃してきたら初めて米国の立ち位置、姿勢が分かるというものです。
台湾とも親密だし。言葉と態度で中共の覇権主義に断固として反対してほしい。
これで終わるから舐められてばかりです。
自国の領土領海、そして国民の生命財産を守るには行動あるのみ。
2Fさんの太いパイプが今までどんな役に立ったのか。
国防のため、ウイグルやチベットの弾圧やめさせるため、そして拉致被害者を返してもらうためにも核持つべき。
いつまで自国の防衛を他国に依存するのか?
用が済んだら廃棄すればいいだけ。
中国には弱みを見せたら、負けると言う事です。
常に強気の発言をする事です。
日本には日米安保条約が有る。
日本の後ろには、世界一強力な米軍が控えているとの認識を持つことです。
尖閣問題は台湾の防衛に直接影響する事は、米国も承知している事です。
ただの岩礁は米国は守らないの論は、日本側の勝手な推測である、
沖縄、尖閣諸島、台湾の連鎖は、中国が太平洋の出るのを防ぐ扉です。
中国の主張する第二列島防衛線を、無力化する為の要です。
日本の閣僚や幹事長が中国に反論しないのでは、中国の主張が世界の常識になると言う事です。
閣僚や幹事長の発
中国共産党は自国民ですら戦車でひき殺す残忍で極悪非道な輩だ。
共産党の天下を守るためならどんな悪逆非道も厭わない連中だ。天安門だけでなくチベットやウイグルが証明している。今回のコロナ禍も意図して世界中にまき散らした確信犯の可能性が高い。
中国傀儡のWHOテドロスに人人感染がないとかマスクの効果もないとか言わさせてその間に世界中のマスクを買い占めた。当然米国に中国人旅行者を行かせトランプ氏が中国人入国を止めたが遅かった。いち早くコロナの原因と対策を実施したので、今や中国はマスクの輸出国でありワクチンも開発し経済も回復している。
時系列的な事実と中国が取った様々な行動がコロナばら撒き確信犯として一致するからだ。