中国規制当局、独占的行為の疑いでアリババへの調査開始
［上海／香港 ２４日 ロイター］ – 中国の規制当局は２４日、独占的行為の疑いでアリババ・グループへの調査を開始したと発表した。数日内にアリババ傘下の金融会社アント・グループと会合を持つ計画であることも明らかにした。
中国は先月、アントの新規株式公開（ＩＰＯ）を上場予定日のわずか２日前に延期したばかりで、今回の動きは馬雲（ジャック・マー）氏率いる「アリババ帝国」にとってさらなる打撃となる。
香港市場のアリババ株は９％近く下落した。
当局はこれまでアリババの電子商取引事業について、出店者に競合するプラットフォームで商品を販売しないよう独占的契約の締結を迫る「二選一（二者択一）」の慣行があると指摘していた。
中国国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）はネット掲載の声明で、同慣行に関する調査を開始したと表明した。
これとは別に、中国人民銀行（中央銀行）は同日に声明を出し、金融当局が数日内にアント・グループと会合を持つ見通しだと明らかにした。
会合は「金融監督、公正な競争、消費者の正当な権利と利益の保護に向けアント・グループを指導する」目的があるとした。
アントは規制当局から通知を受け取ったとした上で、「規制上の全ての義務に従う」と表明した。
中国共産党機関紙、人民日報は「公正な競争は市場経済の核心」で、独占は「資源配分をゆがめ、市場参加者と消費者の利益を損ね、技術の進歩を台無しにする」とする社説を掲載し、規制当局への支持を表した。
社説は、中国のインターネット部門は政府の技術革新振興策の恩恵を受けてきたが、規則と法律に従う必要があるとし、「独占が容認され、企業が無秩序で野蛮な形で拡大することが許容された場合、同業界は健全で持続可能な発展ができなくなる」とした。
アリババは当局調査に協力するとし、業務に影響はないと説明している。
アントに投資するプリマベーラ・キャピタル・グループのFred Hu会長は、当局の動きが政治的動機に基づくものか、もしくは法的措置なのか、さらに、国有独占企業ではなく民間部門だけが対象になるのかといった点を見極めようと各国市場は注視するとの見方を示した。
「独占禁止法は、成功している民間のテクノロジー企業だけをターゲットにすると受け止められたとしたら悲劇だ」と指摘した。
中国の規制当局は先月、ネット企業の独占的な行為を規制する新たな指針の草案を公表。アリババなどのネット販売やオンライン金融サービス事業の監視を強める方針を示した。
政治局は今月に入り、独占的行為の規制を来年強化し、「無秩序な資本拡大」を抑制すると表明した。
中国国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）も、国内のネット大手企業の独占的慣行を容認しないと警告。アリババと騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が関与した合併について、独占禁止の観点から過去の案件を適切に報告しなかったとして罰金を科すと明らかにした。
中国国内でアリババは、京東商城（ＪＤドットコム）やピンドゥオドゥオと競合する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c48f28413e41190ba64743ba825633cffdad9453
ネットの意見
先日実施された、中国共産党による経済関連でもっとも重要な会議で中央経済工作会議でも独占抑止が重要課題として掲げられました。アリババグループに限らず、ITプラットフォーマーを中心とした独占問題について、今後次々とメスが入るものと思われます。民間の大手IT企業が中心となって進んできた中国のデジタルトランスフォーメーションは今、大きな転機を迎えました。
国内のみならず周辺地域にまで核心的利益などとのたまり一方的に現状変更を試みる。
アメリカのみならず欧州諸国もこの異質、異常な国家の本質に気づきつつある。
日本は当事国として遺憾、厳重抗議などの言葉遊びはやめて実効性ある対応をとるべきだ。
そもそも、不渡りを起こした企業にはまだ体力があった、売り上げがあったにも関わらずです。
セルフ経済制裁で、水や電気も制限が始まっている事を考えるとね。
個人的には、金を共産党に集約しているのではないかと愚考しますね。
これも含めて、そのための布石ではないのかな？
中国では命は軽いし、共産党でなければ人扱いもされない。
アメリカや豪州の経済制裁はかなり効果があったのも間違いないでしょう。
今までは手段を選ばず、西側先進諸国からあらゆる技術や知的財産を収奪して今日のIT 強国にもなり、経済大国にもなったのは事実。
同時に、偽造大国でもある中国では貨幣の偽造も傑出。
そんな国で、IT 企業の急成長に伴いデジタル貨幣が急速に普及すると、デジタル人民元発行に悪影響とばかりに潰しにかかった。
人民元に寄生する共産党幹部にとっては、権力と利権の集中を脅かすと映った故である。
海外からの中国進出企業には、技術と情報の提出を求め、国内では不正と利権の総本山の実態が内外に知れ渡った今、外国資本はもとより在外中国人による最先端技術と情報の中国還流への動きは大きく停滞する方向に動くだろう。
すべては自業自得である。
中国が独占するのはいいんだよね。
なんという国家だろうか。
人種差別というけど、
領海侵犯したり、不正コピーしたり、
人種がそういうことするから虐げられるんじゃないかな。
異文化であっても足並みを揃える努力をすれば、
そうは虐げられない。
足並みを世界にではなく中国に合わせろだから。
停電も深刻化し、大衆の不満は中央政府へ向かう。内乱勃発か、大衆の不満をそらすために外国との戦争に踏み切るか？
かなり危険な状況。
まともな経営者がいなくなって、陰謀だけ上手な共産党の人間が企業を奪う。
これが中国だよ。
なるべく早い撤退をお勧めする。中国に入りすぎの企業への投資も控えるべき。アリババの筆頭株主の某日本企業は逃げられるんだろうか。
いま、創業者のジャックマー氏はどこにいるのでしょうか？最悪、拘束されるリスクもあると感じます。江沢民派に肩入れしていたとも言われていますから。
アメリカに上場する中国企業に対して、(当たり前とはいえ)他のアメリカの上場企業と同等の監査義務を課して審査基準を厳格化したのは正鵠を射た措置だったと痛感します。
政権中枢が対外政策を軟化させようとした時、軍部が暴走したりしないか不安です。
言っていることは至極正しく、素晴らしいです。
が、中国で国営企業が圧倒的なシェアで独占・寡占状態の産業は少なくないですね（石油のSINOPEC、Petro CHINA、CNOOCの3社などが典型でしょうか。長距離鉄道は今は管理と現業が名目上分離しましたが少し前までは鉄道部が管理&現業の国家独占だったし）。
また、そのスケールメリットによる資金力で海外の企業をやみくもに買収、その後売却を繰り返す等、混乱をもたらしたケースも散見されるので、「言うは易く、行うは難し」ですね。
当局と衝突することで西側寄りの企業であるかのような印象を与える策かも知れない。
真実の情報が出ない国なのだし、中国の企業は一緒くたで考えるべき。
