
日本学術会議のあり方を検討する自民党PT、23年9月までに政府から独立させるよう政府に求める方針を固める
日本学術会議のあり方を検討する自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・塩谷立元文部科学相)は1日、学術会議を2023年9月までに政府から独立させるよう政府に求める方針を固めた。論議の発端となった「任命権」については触れない。こうした内容を盛り込んだ提言を来週にもまとめ、政府に提出する。
PT関係者が明らかにした。関係者は提言案に「政府から独立させるべきだ」と明記するとし、3年ごとに半数が改選される会員の次期改選期(23年9月)が独立期限のめどだとした。
1949年発足の学術会議は、戦前に科学者が戦争に協力したとの反省から、政府組織でありながら一定の独立性を持った「特別な機関」と法律で位置づけられている。PTは、会員がより自由な立場で活動するには、米科学アカデミーなど欧米の学術団体と同様の非政府組織であることが望ましいと判断した模様だ。
政府は現在、年間約10億円の予算を会議側に支出している。提言には独立後も国への提言や海外学術団体との連携を期待し、運営費の予算支出を続けるべきだとの見解も盛り込む。学術会議は「軍事目的のための科学研究を行わない」方針を掲げる。一方、政府や自民党内では研究成果を軍民両面で利用する「デュアルユース」推進を求める声が根強いが、この点での見解表明は避けるという。
学術会議を巡っては10月1日、会議側が推薦した新会員候補105人のうち6人の任命を菅義偉首相が拒否したことが明らかになり、会議や野党などが反発。自民党は同14日にPTを発足させ学術会議の改革論議に着手していた。関係者は取材に対し「学術会議は今まで軽視されてきた。政府としてもしっかり活用できるような形にしなければいけない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae88dafdce087d98e6daea36256a15085dffbffe
ネットの意見

とにかく政治活動家を学術会議から切り離す事を望むばかりです。


問題はそこで、そこを排除できれば多くの問題は解決できるのではないか。
すなわち会員の選定を業績や論文の実績本位にさせること。そうすれば政治活動家を生業とするエセ学者は排除されるだろう。




科学技術分野に限定し、目的を明確にした上で財政的支援をするということであれば国民の理解が得られると思いますけれど、、。



今でもインターネットを使わずFAXを、カーナビは使わずに磁石を、パソコンは使わずにソロバンとワープロを使っているならそう立派な方針を決めてもいいでしょう。
偉い学者だから当然、計算機は砲弾計算のため、インターネットは軍用通信のため、GPS は位置を知るために作られたことは、知っているでしょう。軍が開発した技術は、全て放棄してくださいね。
ところで学術会を人文社会系と自然科学系に分ければいいのでは。まったく違う分野の人たちが同じ土俵にいるから思想に偏った、わけのわからない方針が出るのだ。大西さんも山極さんもそう思うでしょう。
自然科学だけの学術会議の存続は賛成です。