学術会議問題、ここにきて批判する野党のお粗末っぷりが明らかに…! 追及が袋小路に




迷走する学術会議の問題

日本学術会議問題で、私は先週のコラムで「野党にブーメラン」と書いたが、まさに、そんな展開になってきた。野党は追及のロジックを見い出せず、菅義偉政権の意思決定プロセスくらいしか、問題にできないのだ。なぜ、こうなってしまったのか。

立憲民主党の蓮舫代表代行は10月14日の会見で「誰のための任命拒否を、誰がどの権限で行ったのか、がまったく分からない。その部分はまさに、密室政治そのものではないか、と思っている」などと語った(https://cdp-japan.jp/news/20201014_0077)。

自民党は学術会議の在り方を検討するプロジェクトチームを立ち上げ、初会合を開いた。これについて、蓮舫氏は「自民党も政府も、躍起になって論点ずらしをしているとしか思えない。まったく間違っている」と強調した。

そのうえで「日本学術会議の組織そのものに、百歩譲って課題があるとしても、今やらなければいけないのは、なぜ任命拒否をしたのか。その経緯の再検証が最優先だ。日本学術会議法に『内閣総理大臣が推薦に基づいて任命する』とある条文を、なぜ守らなかったのか、杉田官房副長官が人選に関与していたのか、違法行為があったのか。これに尽きると思っている」と指摘した。

この発言を見れば、追及が袋小路に入ってしまったことが分かる。

密かに論点を変えた野党の事情
立憲民主党は当初「学問の自由に対する国家権力の介入であり、到底看過できるものではありません」などと拳を振り上げていた(https://twitter.com/CDP2017/status/1311962717364736002)。だが、これでは「刺さらない」とみたのか、決定プロセス問題に矛先を変えてしまった。

それはなぜかと言えば、先週のコラムで指摘したように、学問の自由を脅かしていたのは学術会議自身だったことが、バレてしまったからだろう。北海道大学の奈良林直名誉教授が国家基本問題研究所に寄稿し、同大のM教授の研究について学術会議が圧力をかけ、研究を辞退させていたことが明らかになったのである(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76267)。

奈良林氏は当初「学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた」と書き、私も先週のコラムでそのまま紹介したが、その後、同氏は「幹部が総長室に押しかけた」部分を削除し「学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018年に研究を辞退した」と訂正した(https://jinf.jp/weekly/archives/32608)。

それでも、圧力で研究を辞退させた事実は変わらない。

私は、この「北大事件」を「夕刊フジ」の連載コラムでも取り上げているが、夕刊フジ編集部の取材に対して、学術会議の広報担当者は「何をもって圧力なのか分からない」などと答えている。実に苦しいコメントである。詳しくは、本日10月16日に発売される夕刊フジをぜひ、ご覧いただきたい。

北大事件の最大のポイントは「学術会議の誰が、どのように圧力をかけたのか」「北大側は誰が応対し、なぜ圧力に屈してしまったのか」という点である。私は「M教授が研究を辞退しないと、学術会議は北大の学者を学術会議の会員に推薦しないぞ」と脅したのではないか、みている。

権威で凝り固まった学術会議

学者の世界では「日本学術会議会員」という肩書が「最高級ブランド」になっている。これを手に入れれば、社会的名誉はもちろん、学者の世界で幅を効かせられる。

具体的に言えば、政府の科学研究費(科研費)の配分をめぐって、学術会議会員の学者が事実上の裁量権を握ることも可能になる。科研費の配分は日本学術振興会の科研費審査委員が決める仕組みだが、学術会議会員が審査委員を兼ねる場合も多いのだ(https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/24_pamph/data/kakenhi2019.pdf)。

学術会議の会員(と連携会員)は現在の会員(と連携会員)が推薦する仕組みだが、推薦を受けたうえで、新会員(と新連携会員)候補者は学術会議の選考委員会と幹事会、総会、さらに会長の承認を得なければならない。そのうえで、最終的に内閣総理大臣に候補者を推薦するのは会長だ。つまり、推薦の決定権は完全に学術会議が握っている(http://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/35.pdf)。

こうした仕組みの下で、学術会議の意向に逆らうと、学者の世界で異端扱いされ、会員になれないばかりか、研究の命である科研費の恩恵にも与れなくなってしまいかねないのである。

いずれにせよ、まさに「学問の自由」に直結する問題であり、事は重大だ。学術会議は何をしていたのか。政府・自民党は、ぜひ「北大事件」の真相を国会で徹底的に検証してほしい。いまだに「学問の自由に対する侵害」などと叫んでいる野党や左翼学者たちは、その線で追及を続けると、自分たちがドツボにはまってしまうことに気が付いていないようだ。

蓮舫氏が決定プロセスについて「再検証が最優先」と言っているのは、そんな落とし穴に気づいて、軌道修正を図っているのかもしれない。そうだとしたら、野党はいずれ、問題をうやむやにして終わらせるのではないか。

北大事件の真相を含めて、あらゆる学術会議内部の情報は首相官邸に筒抜けになっている可能性も大きい。事務局を仕切っているのは、内閣府の官僚である。首相官邸が内部情報を求めれば、官僚が左翼学者たちに味方して、断るわけもない。

政府・自民党が学術会議の在り方を本格的に見直す構えである以上、官僚たちは「これはヤバい」と身構えて、防戦体制を整えるのが最優先課題になる。おバカな左翼が騒げば騒ぐほど、邪魔になるのは当然だ。彼らを黙らせる動きは、学術会議内部でも始まるだろう。

以下ソースで

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4a9f97c074a6d2f6b158e5d42842e7323d8d9d6







ネットの意見

最初に「学問の自由」という話だった段階で、多くの人が、おかしいと気付いていましたよ
気付かないようにしていたのは、叩きたいという目的で一致していたマスコミと野党だけ
そりゃ、会議の任命拒否だけでそういう論理になるのは無理があるでしょ
この機会に、既得権益や無駄は排除して頂きたいですね
私見ですが、野党の対応を見ますと学術会議の任命の可否についての議論ではなく、その存在意義について論ずる時ですね。現在の状況は政府にする事を何でも批判し政争の具にする光景が見受けられますね。この問題についても重要問題と思慮しますが、もう少し外交等も議論願いますね。ドイツの慰安婦撤去保留の件や、中国の公船の尖閣諸島量kジャ委侵犯問題は、独立国としての我が国の主権に掛かり、国益の問題を申し越し議論を望みます。
非難するだけで中身がない野党!
だから自民党の独裁国家の様になっている
本当に政権野党になって日本を良くしてやろうなんて
考えて無い事は国民は気づいてますよ
だから投票しないのです。
議員定数を1/3にして欲しい。
税金のムダだし存在自体腹が立つ!
山中教授レベルの学者が集結してるならまだしも、科学となんの関係もない憲法学者とか、共産党の選挙カーの上で応援演説してるような学者が幅きかせてる組織に税金使う意味ある??
池袋のあいつも学術会議委員だったし、復興増税提言もしていたし。左翼の巣窟というだけでなく上級国民の巣窟でもあってこれに税金を出すこと自体もはや許せない。そして中国との覚書。前からだけど日本の国益を損なうように動く時には日本国憲法の基本的人権と平和主義を逆手にとって中国や韓国の好きなようにやられていた。もう一つの柱国民主権がとっても大事だと思う。6人の任命拒否がいけないなら学術会議は国民主権の及ばない許されざる組織。
この人たちって学習できないんですね。モリカケのくだらない騒ぎに呆れた国民から党消滅というお仕置きを受けたのに、何一つ変わってない。

彼らこそ最大の自民応援団です。金融緩和で失業者を激減させたことは安倍政権を評価してる私だって、増税を止めなかった失敗や国防意識が生温いところとか、不満に思ってるところは多々あります。なのに、増税法案を通した張本人や、たかが安保法案ごときさえ「中国や北にリアルな危険はない」と言って反対するような連中が最大野党なら、自民を選ばざるを得ません。

本当は民主党にも立派な人はわずかにいました。真面目に国防を議論する人や、増税法案はマニフェスト違反だと政権当時、執行部に食ってかかった人たちだっていました。なのにまだ執行部が責任取らず、当時の責任をくだらない騒ぎで誤魔化してます。党内クーデターを起こして執行部を粛清する気がないなら、最大野党の座は維新に譲るべき。

本当に野党はお粗末。なぜ、何も考えずに批判ばかりするのかな?成功した試しなんてほとんどないのに…
こんな下らないことに時間を使わないでもっと日本の国益になる事をやってほしい。
今回の学術会議問題をわかりやすく解説したいい記事です。

特に、最後の大学紛争の自分の体験が、とても良かった。

この問題は任命拒否の問題よりも会議自体の存在意義問題へとシフトして然るべきとこまで国民は情報をえてこれから検証していかなければいかないとこまで来ている。野党と大手マスコミが国民の意識とかけ離れていることが露見した問題となった出来事でもある。ある意味菅総理の思惑通りだったのではないかとまで思う展開。
日本学術会議のあり方の問題と任命拒否の問題は全く別だ、と当初マスコミは騒ぎ立て、今は選考プロセスが問題だと論点を変えている。
ちょっと冷静に考えて見れば、日本学術会議のあり方と任命拒否・選考プロセスの問題は別では無い事に誰でも気づくし、より本質的問題、プライオリティーの高い問題は、前者である事は小学生でも解る事だ。
日本学術会議のあり方に問題があれば、そもそも任命自体の存在も疑問だし、そこまで言えないとしても人事権つまり任命・選考プロセスにこそあり方を正す糸口が存在する。
もはや、日本学術会議は、日本の学術達はその本質たる知性・論理性に於いても存在価値に疑問を抱かれても不合理では無い。
この問題に口を開く学術会議側の方々は最初から上から目線で感情的で論理性の欠片も感じられない口調なのがずっと気になってました。

案の定叩いたら埃が出るわ出るわ、メディアとともに高等遊民、上級国民気取って庶民を日頃から下に見ていたんだなぁ、と。
学術会議側は拒否の説明責任があると言っていますが、任命に関する説明責任は全く果たしていないですよね?
最早問題は任命拒否のみではなく、学術会議の存在そのものに及んでる気がします。
もうメディアと組んで、自由の危機といった曖昧で大げさなシュプレヒコール叫んでいれば国民を思うように操れる時代は過ぎたんですよ。

安倍総理辞任でサクラ、モリカケで政権批判するものが無くて困ってた所に今回の話題に飛びついたのが本当のところでしょう。
こんなことに一生懸命エネルギーを費やす立憲と共産党、朝日、毎日、東京新聞。
この組織の正体がわかった今、廃止でいいのでは無いでしょうか?こんなもの無くても学問は出来ますし、廃止したら学問が出来なくなると言うのなら、誰もが納得できる理由を示すべき。

引用元







関連記事一覧