子育てと仕事を両立している方に向けた、新たな現金給付制度を検討

政府は、仕事・子育て両立支援事業の創設から、子どもの年齢や親の就労状況などに応じた多様な支援を用意し、保育入園の受け皿の確保や働き方に応じた保育サービスなどの提供を行う中、子育てによる時短勤務時間の労働者向けに、新たな現金給付制度を創設する方向で検討されました。

政府は、育児休業明けで子育てのため勤務時間を短くして働く人向けに、新たな現金給付制度を創設する方向で検討に入った。給付は雇用保険加入者が対象で、賃金の一定割合の金額を雇用保険から拠出し、上乗せする案で調整する。時短勤務で賃金が減る中、子育てと仕事の両立を支援する狙い。複数の関係者が12日、明らかにした。

時短勤務には、育児のため通常の勤務時間で働くことが難しい人が仕事を続け、徐々に本格的な復帰を目指してもらう目的がある。ただ慣れない両立に不安を抱え、賃金も減るため働く意欲が低下、離職につながりやすい。政府は、就労継続などを後押しする方策が必要と判断した。

引用元　子育て時短勤務に現金給付検討　育休明け、仕事との両立を支援

子育て家庭にとっては、慣れない両立に不安を抱えている方も多く考えられるため、このような新たな現金給付制度は大切であり、時短勤務をされる方の仕事と生活の両立に合わせた、雇用を継続するための後押しとなる取組みだと考えられます。

政府は、出産育児一時金の大幅に増額する方針や、金額の増額に加えて妊婦などが出産施設の選択幅を広げる環境整備など、子育て世代の負担軽減につながる取り組みを重視しています。