いち早く選択的夫婦別姓の法案提出の立民ですが、推進派政党とも足並みがそろわず、法案成立が困難となっています

選択的夫婦別姓制度の導入について、新聞各社の世論調査では、賛成or反対の二択だと「賛成」が多数でしたが、「旧姓の通称使用拡大」案を含めた調査では「旧姓の通称使用拡大」が最も多数となっています。

しかし、そんな世論を無視して立民は、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法の改正案を4月30日、国会に提出しました。

夫婦別姓議論において、主導権を握ろうといち早く法案を提出した立民ですが、推進派の他党とも足並みがそろわず、今国会での成立が困難な状況となっています。

勇み足で笛吹けども踊らず、法案成立が困難に

『立民は、昨年の衆院選で与党を過半数割れに追い込み、法案を議論する衆院法務委（定数35）では委員長を含めて11議席を持っている。衆院法務委で法案を可決させるには18以上の賛成を得なければならないが、推進派の公明、国民民主、共産を合わせたとしても16議席で、過半数に2議席足りない。法案成立には他党の協力が不可欠だ』とのことですが、共産の田村智子委員長は立民案について「大いに賛同して、実現のために力を尽くしたい」と述べましたが、他がついてきません。

国民民主は『制度導入に向けた法案は立憲民主党が既に提出しているが、古川氏は戸籍の記載などの点で考え方が異なるとして「一緒にやることはない」と距離を置いた』とのことです。

公明も斉藤鉄夫代表は、立民案に一定の理解を示しつつも、「社会の根幹や多くの法律に関わる制度だ。政府提案の法律になるのが最も好ましい」と語り、一線を画しています。

主導権を握りたいがためにいち早く法案を提出した立民ですが、どうやら勇み足が過ぎたようです。せめて推進派の政党と念入りにすり合わせしていれば、同調してくれた政党が増えたかもしれません。

また、自民はいまだに賛否が割れている状況で、意見がまとまっていないようですが、維新は旧姓の通称使用を法定化する法案を提出する方針のようです。

参院選が近づいていますが、立民の調整能力のなさが浮き彫りとなっています。