ワシントン事務所問題で、野党自民党が運営経費を全額削除した修正案の動議を提出する方針です

沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県議会は百条委員会を設置し、調査を実施しています。一方で、議会では、県の2025年度予算案が県議会で審議入りしていました。

同事務所の予算を巡り、県へ差し戻す動議が可決され、審議できない状態が2週間続いていましたが、事務所の経費の減額に向けて修正を行うと与野党が合意したことを受けて、審議を始めることになりました。

しかし、県の調査検証委員会が事務所の適法性に疑義を示し、現状維持は困難との見解を明らかにしたため、自民党会派が予算審議再び拒否しました。すると自民党会派は、新年度当初予算案から運営経費を全額削除した修正案の動議を提出する方針を固めました。公明党会派も賛同すれば可決される見通しです。

調査委員会で事務所の適法性に疑義！運営経費を全額削除へ

沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社として設立され、地方自治法などに違反した運営が行われていた問題で、県が設置した調査検証委員会の会合で「これが正当に設立されたことを担保するものが、今のところ見当たらない」「規定上は知事の決裁が必要と考えられるが、決裁があったことを裏付ける証拠はない」「法治国家では通常、行政がしたことには書面があり、適法に処理された証拠がある。それが確認できないことが由々しき事態だ」などと疑義が示されました。

これを受け『県議会多数派野党の自民党会派は７日、事務所の運営経費が盛り込まれた予算審議を再び拒否した』とのことです。

しかし、県政与党会派は事務所の存続を前提とした経費減額の主張を譲りません。これでは予算案が成立することが出来ません。県民の生活にも大きくかかわってきます。そこで、自民党会派では『経費を全額削除して予備費に回す修正案を予算特別委員会に提出する方針が決まった』ということです。

これではどちらが与党か解りません。玉城県政は県民の生活よりも、何をしているか解らない事務所の存在の方が大事なのでしょうか。

他の野党会派も賛同し賛成すれば、運営経費を全額削除した修正案が可決され、実質存続は不可能になります。これは期待するしかありません。