高校授業料無償化について自民・山田議員が外国人も対象なら『到底、納税者の理解を得られない』と重大な指摘。。。対象はどこまでなのでしょうか？

自民党・公明党、そして日本維新の会が合意した高校授業料無償化ですが、大きな問題点が含まれています。

それが対象の範囲です。外国人も対象となれば有権者の理解を得ることは難しくなるのではないでしょうか。この対象範囲について自民党の山田議員が、衆議院予算委員会で政府に厳しく迫りました。

政府にはきちんと対象範囲、そして高校授業料無償化の意義を説明するべきです。

山田議員が指摘した高校授業料無償化の問題点

通常国会で注目を集めている与野党協議ですが、その結果として自民党・公明党の与党と日本維新の会が高校授業料無償化について合意しました。

高校授業料無償化と聞けば聞こえは良いですが、問題はその対象範囲です。この対象範囲について自民党の山田議員が政府の姿勢を問いただしました。

3日の衆議院予算委員会で、山田議員は『よく『無償化』という言葉を使うが、正しくは『税負担化』というべきだと思っている。従来、保護者が払っていた授業料を納税者の負担に切り替えていくだけのことだと考えている』と指摘した上で、現行制度が日本国内のインターナショナルスクールに子供を通わせる外国人は支援の対象としていると触れた上で、「これを今後、所得制限なしに支援額も増額して公費負担の対象にするというのは、到底、納税者の理解が得られないのではないか」と政府の姿勢に疑問を投げかけたのです。

確かに、山田議員の言う通り、高校授業料が保護者負担から納税者負担に代わっただけです。

更に山田議員が興味深い指摘をしています。

『日本人の子供が海外の私立学校に通う費用は支援しないのに、外国の高校生は日本に来ればただでインターナショナルスクールに通えるということになると、こんなことに税金を使うぐらいだったら、日本の子供たちを海外留学する支援に充ててあげるとか、公立高校の国際化に予算をつけてあげてほしいという声が寄せられている』というのです。

日本人の子どもが海外の私立学校に通う費用は支援せず、日本国内のインターナショナルスクールに子供を通わせる外国人は支援の対象にするというのであれば有権者の理解を得ることは難しいのではないでしょうか。

政府にはまず、国民のために予算を使ってもらいたいと思わざるを得ません。