国民民主党と立民が経済対策を発表です。。。玉木代表と泉代表、どこで差がついたのでしょうか。。。

臨時国会が召集されています。物価高対策等のために、岸田総理は総合経済対策の策定を行っています。その総合経済対策の財源的な裏付けとなる補正予算についても審議が行われる予定です。

経済対策について、野党第一党の立憲民主党、そして国民民主党が独自案を発表しています。両者は言うまでもなく、旧民主党系の政党ですが、明らかに国民民主党の方が財源論を含めしっかりとした話をしています。

泉代表も立憲民主党に移る前は国民民主党に籍を置いていましたが、どこで差がついてしまったのでしょうか。。。

泉代表と玉木代表の間に明らかな差です。。。泉代表、玉木代表を見習っては？。。。

歴史的な物価高騰が続いています。その物価高騰に対処するために各党が経済対策を発表しました。

批判ばかりがマスコミ報道される立憲民主党もその例には漏れません。そんな立憲民主党の泉代表が発表した経済対策は次のようなものでした。

立憲民主党はコロナ禍や物価高などによる「生活氷河期」に対応するため、家計支援と事業支援、省エネ投資を3本柱に据えた緊急経済対策をまとめました。

具体的には、▼すべての子どもを対象に10万円を給付するほか、▼生活困窮世帯への5万円給付、▼エコカーの普及促進などが盛り込まれ、総額は7兆2000億円となります。

必要な財源については、「当面は赤字国債を発行する」としていますが、中長期的には「歳出・歳入改革を進めることで確保を図る」としています。
引用元　「すべての子どもに10万円給付」立憲が緊急経済対策発表

泉代表が発表した経済対策ですが、報道されているものを見るだけではバラマキ以外の何物でもありません。これでは何の成長戦略もなく、お金を使うだけで、後で借金が増えるだけです。

そして『生活氷河期』に対応と言っておきながら、なぜ生活困窮世帯に5万円を支給するのでしょうか。『生活氷河期』に直面しているのは全世帯です。なぜここで選択的な支給をするのか理解できません。

このような泉代表の経済対策と違い、玉木代表は大胆な経済対策を発表しています。

　いま記録的な円安なので、円建ての含み益がそうとう出ているはずです。機械的に計算しても約37兆円あります。総理、外為特会の含み益は本年1月に比べて、いくら出ていますか？

円安で苦しんでいる個人や事業者がいる一方で、国の特別会計は円安でウハウハです。総理、円安メリットを生かすなら、緊急経済対策の財源として、外為特会の円建ての含み益をあててはどうですか」
中略
国民民主党は9月13日、物価高に対応する総額23兆円の緊急経済対策をまとめている。

国民1人あたり10万円を給付する「インフレ手当」、再生可能エネルギーの普及に向けた賦課金の徴収停止による電気代値下げ、ガソリン補助金の継続とガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」凍結解除、消費税の5％引き下げなどを盛り込んでいる。これだけの対策をしても、お釣りが出るほどの含み益が出ているわけだ。
引用元　「国の特別会計は円安でウハウハ」「含み益37兆円」国民・玉木氏の代表質問にネットで「国民一律30万円」の声

玉木代表は、泉代表とは異なり赤字国債に頼ることなく財源を確保しようと提言しています。更に泉代表は選択的な現金給付を経済対策に盛り込んでいましたが、玉木代表は国民全員を対象にしているのです。

そして、何より経済対策の規模そのものが違います。泉代表は7兆円規模の経済対策で足りると思っているでしょうか。もちろんこれだけでは成長戦略をどう描くかが足りていませんが、泉代表とは大違いなのは誰にでもわかるでしょう。

度々『国民を分断するな』といった主張をする立憲民主党ですが、このような経済対策では分断を煽り、政治的不公平感を抱かせることに気が付かないのでしょうか。

玉木代表と泉代表、どちらが人々の為になる政策を提案しているのか。両党の経済対策を見比べればよくわかるのではないでしょうか。。。