ワシントン事務所の調査検証委が「適法であるとは言えない」として、事務所の現状維持は困難との見解を示したことにより、県自民が態度を硬化です。一時は審議を再び拒否も

『沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県の調査検証委員会が事務所の適法性に疑義を示したことを受け、県議会多数派野党の自民党会派は7日、運営経費が盛り込まれた予算案審議を再び拒否した。自民が求める経費の算定資料を県が提出して審議は再開したが、自民は態度を硬化させており、事務所存続を前提とする予算成立は厳しい情勢だ』と、読売新聞が報じています。

外部の弁護士らによる調査検証委で、駐在職員のビザ取得など事務所の適法性に疑義を示し、現状維持は困難との見解を明らかにしたことで、野党の自民は、事務所存続を前提とした予算案の審議や与野党協議には応じない方針を決めたそうです。

『予算案を巡っては、県は2月定例会初日、運営経費3900万円を含む原案を提出したが、自民と公明党の両会派が審議を拒否した。その後、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」系の与党会派が経費減額を県に求める動議の提出で自民と合意し、審議入り。同会派は活動費を削り、最低限の維持費を盛り込んだ修正案を自民側に提示していた』とのことですが、調査検証委が「適法であるとは言えない」として、事務所の現状維持は困難との見解を示したことにより、自民の態度は硬化したようです。

違法性の可能性が指摘されたからには、適法の証明が成されないと予算審議は出来ないでしょう。なぜこれほど問題のある事務所を県は存続させたいのでしょうか。