防衛財源に所得税活用案。復興方式で負担増回避。

政府・与党が増額方針を示す防衛費の財源として、東日本大震災後に導入した「復興特別所得税」の一部を活用する案が浮上しています。
個人の税負担を増やさないよう同税を使うことで財源を確保するとのこと。

財源確保は法人税の増税が軸となっているが、これに加え、たばこ税や相続税、資産による所得が多い富裕層に対する課税強化などとの組み合わせも検討する。

復興特別所得税は平成２３年の東日本大震災後に、復興予算を賄うため創設した時限的な増税措置。令和１９年末まで所得税額に２・１％が上乗せされ、税収は約４０００億円に上る。このうちの一部を防衛財源に充てる案が検討される見通しだ。
防衛財源に所得税活用案　復興方式で負担増回避　たばこ税組み合わせも

政府・与党は、防衛力強化に向けた財源確保の議論を開始しており、5年度の与党税制改正大綱をまとめる15日までに増税する税目について一定の結論を出したい考えです。
だが、物価高が続く不透明な経済情勢下を踏まえ、与党内で増税に対する慎重論も多い状況です。
具体的な増税時期や税目の提示は来年以降に先送りされる可能性もあるとのことで、今後の流れに注目です。