政府が「エネルギー基本計画」を閣議決定です。再エネ、原発をバランスよく

政府は18日の閣議で、エネルギー政策の中長期的な指針となる新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。

データセンターの新増設に伴う電力需要の急増に備え、二酸化炭素（CO2）を排出しない原発を「最大限活用する」方針を明記し、東日本大震災後の政策を転換。2040年度の発電量に占める再生可能エネルギーの割合を4～5割程度に引き上げる目標も設定した。
計画の改定は約3年ぶり。事前の意見公募では過去最多の4万件超の意見が届いた。結果を踏まえ、原発の安全性に対する懸念の声を「真摯（しんし）に受け止める必要がある」との文言を追加したが、骨格部分は原案の内容を維持した。武藤容治経済産業相は閣議後の記者会見で、「不安を払拭できるように、なぜ原子力が必要なのかを含め、丁寧に説明していきたい」と述べた。
40年度の再エネ比率は、23年度実績の22．9％から2倍前後を目指すことになる。原発は、建設中を含む36基のほぼすべての稼働を前提に、2割程度とした。過去の計画に記載してきた「可能な限り依存度を低減する」との文言を消し、再稼働と建て替えの推進を打ち出した。火力発電は現状の約7割から3～4割程度に縮小する。
引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/dc44a782c2b4cca3fb23756a24dc9804dc38ceae

再生可能エネルギーに疑念を持つ声や、原発再稼働に疑念を持つ声といった、偏った意見が多い中、政府の計画は再生可能エネルギーの拡大を目指しつつ、電力の安定性を確保するために原発を活用する方針を示した形です

政府は再生可能エネルギー、原発の両方を、バランスを考え運営していく方針のようです。

この方針は大事です。我が国のエネルギー政策は、現実的に考えると、現存するものを効率的に活用していくことが非常に重要です。