玉城知事がどうしても米事務所の予算を予算案に計上したいようです。県議会に審議するよう求めています。なぜ百条委員会の結果を待てないのでしょう？

『来年度の一般会計の当初予算案を県議会が差し戻した「返付動議」をめぐり、玉城知事は17日の会見で、総務省に問い合わせたうえで「返付は意思表示であって法的な意味はないことが確認された」などとして、県議会に対して既に提案した議案を審議するよう求めました』とのことで、玉城知事は米事務所の予算案削除に応じない考えを示しました。

このほか玉城知事は『地方自治法上返付することは想定されておらず根拠はない。議会に議案が残ったまま2つ議案を出すことも想定されていない。議会に上程された状態でご審議いただきたい』などとコメントしています。

同事務所問題については、現在県議会に百条委員会が設けられ、運営のあり方や違法性が調べられている状況です。県自民党などの野党は、百条委員会が設けれている中での予算計上に反発しています。

玉城知事はなぜ百条委員会の結果が出るまで待てないのでしょうか。先に予算に組み込み、百条委員会で不適切と判断されたらどう責任を取るのでしょう。せめて百条委員会で答えが出るまで待つべきだと思います。