月4千万人以上利用で規制　スマホ新法適用対象を政府決定

産経新聞の記事によると、政府は10日、スマートフォン向けアプリ市場の巨大IT企業による独占を規制する新法の適用対象について、国内向けアプリストアなどの利用者数が月平均で4千万人以上の企業とする政令を閣議決定した。米アップルや米グーグルなどが対象になるとみられる。

新法は「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」。基本ソフト（OS）とアプリストア、ブラウザー、検索エンジンを「特定ソフトウエア」と定義しました。
ソフトウエアや決済システムの運営で他社の参入を妨害する行為を禁じ、自由競争を促す狙いがあります。
今回閣議決定した政令は19日に施行するとのこと。対象となる企業の届け出を受けた上で、公正取引委員会が精査して規制を適用する企業に指定されます。
企業は2025年2～3月ごろに決まる見通しです。