個人情報盗み企業にサイバー攻撃　生成AI同士の攻防も激化

産経新聞の記事によると、NTTデータは10日、サイバーセキュリティーに関する最新動向を公表した。今年は米大統領選やパリ五輪など、世界の注目を集める大きなイベントに便乗して個人情報を盗み、サイバー攻撃につなげるような手口が目立った。今後は、攻撃側も防御側も生成人工知能（AI）の活用が進み、技術競争が激化すると予測もした。

パリ五輪が開かれた今年は、ライブ配信などを装い、偽サイトに誘導してIDやパスワードなどの情報を盗んだり、ウイルスに感染させたりするフィッシングの手口が多かったといいます。ハッカーは盗んだ情報を足掛かりに企業に攻撃を仕掛けていくとのこと。

企業に対しては、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」による攻撃が引き続き主流となっています。これまではデータを暗号化して、解除を条件に金銭を要求するケースが目立っていましたが、近年はデータは暗号化をせずに企業秘密を公開すると脅す「ノーウェアランサム」という手法も出始めています。

経済産業省の情報セキュリティ対策専門官などを務めるNTTデータグループの新井悠エグゼクティブ・セキュリティ・アナリストは、「データの暗号化は企業活動を直接止めて被害が大きくなるため、警察の捜査が本格化することを恐れたハッカー側がこうした手法をとる」と指摘しています。