玉城知事が国に「一括交付金」を増額するよう要求です。災害対応の失態を国に尻拭いしてもらうのでしょうか？

沖縄県の玉城デニー理事が内閣府を訪問し、伊東沖縄・北方担当大臣と面会し、「一括交付金」を増額するよう要求しました。

一括交付金とは、沖縄振興特別推進市町村交付金とも呼ばれ、沖縄の特殊性や実情に即した事業を実施するために創設された国庫支出金です。沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興策の一環として、平成24年度に創設されました。

玉城知事は8月にも沖縄関係予算を巡り、2025年度は3千億円台とするよう国へ要請しています。

再度要求に訪れたのは、失態のせい？

玉城知事は、8月６日、自見英子沖縄担当大臣(当時）と面談し、来年度の沖縄振興予算についておよそ３２００億円の確保を要望しました。『用途の自由度が高い沖縄振興一括交付金は、24年度当初比で1・7倍となる約1300億円の確保を求める』とのことでした。

そして、玉城知事は11月22日、再度内閣府を訪れ、伊東沖縄・北方担当大臣と面会し、令和7年度の沖縄振興予算について、『自治体が使いみちを自由に決められる「一括交付金」を増額するなど十分な額を確保するよう要望しました』とのことです。

8月に要請したのに、11月に再度要請とは、期間が短すぎますね。なぜ？と思うでしょう。大臣が交代したこともあるでしょうが、沖縄県北部大雨災害で、知事の初動の遅さから、国による災害救助法の適用が困難になったからだと考えられます。

『玉城デニー知事は15日の定例記者会見で「災害対策本部立ち上げの遅れ、災害救助法が適用困難になっていることなどの指摘をいただいている。重く受け止めて猛省するとともに、直ちに改善を図っていく」と述べた。災害救助法が適用されない場合も「同等の支援が講じられるよう指示している」と明らかにした』と報じられましたが、国の支援と同等の支援を県で行うということは、県の予算から支援を行うということです。しかし、その予算確保に、結局は国に泣きついているということです。

伊東大臣は『沖縄に対する強い思いを持って、地元の皆さんとの連携を密にしながら課題解決のために必要な支援を行っていきたい』と応じたようですが、困った時だけ支援を求めるという、玉城知事の姿勢には共感できません。まずは国との政治的対立を自粛すべきではないでしょうか。