「103万円の壁」引き上げで消費喚起も…「供給力強化が必要」と専門家

産経新聞の記事によると、内閣府が15日発表した7～9月期の実質国内総生産（GDP）で、個人消費の伸びが加速した。ただ、定額減税の実施など一時的な要因が大きく、今後は再び低調になる恐れがある。個人消費が力強さを取り戻すには、賃上げの定着が最も重要だが、それまでの間は家計支援策でしのぐ必要がある。与党と国民民主党による「年収103万円の壁」の見直しに向けた協議の行方も注目される。

7～9月は所得環境改善の動きが目立った。賃上げの広がりやボーナス支給に加え、6月から始まった1人当たり4万円の定額減税、8月に再開した電気・ガス料金の抑制など政策による押し上げが効いたとのことです。
それでも物価変動を考慮した実質賃金は8～9月とマイナスで、家計はまだ厳しい状況が続きます。
10月の景気ウオッチャー調査でも、街角の景気実感を示す現状判断指数は2カ月連続で悪化しました。
「コメやさまざまな食品が値上がりする中、客が購入数や来店回数を減らし生活防衛している」（九州のスーパー）などの声が上がります。
定額減税の効果もすでに消えつつあり、円相場が15日に一時、1ドル＝156円台後半に下落するなど、円安の進行も物価の先高観に拍車をかけています。