衆院選、総務省がLINEヤフーなどに偽情報対応要請

産経新聞の記事によると、衆院選（27日投開票）も終盤戦を迎え、SNSでは候補者の演説やニュース記事の一部を切り取り、偏った意見に誘導するような投稿が増えている。今回の選挙では総務省が初めて、SNSの運営やAI（人工知能）の開発を手がける大手14社に、インターネット上の偽情報に対応するよう要請した。党公式のSNSアカウントが誤った情報を投稿するケースもみられるほどで、投票先を判断する際には、SNSの情報だけに頼らず、十分な事実確認が求められる。
と書かれています。

総務省は11日付で、LINEヤフーやフェイスブックを運営する米メタ、X（旧ツイッター）などSNS運営5社と、対話型生成AI「チャットGPT」を開発した米オープンAIなどAI関連の9社に対し、業界団体などを通じて選挙対応を要請しました。
LINEヤフーは、投稿者に対して公職選挙法違反等の法令違反となる投稿をしないように注意喚起する文章をウェブサイト上に掲載しました。
「Yahoo!ニュース」では、政治カテゴリに掲載されるすべての記事でコメント投稿時に注意メッセージを掲出しています。
LINEヤフーは「多様な意見の尊重と公正な選挙の実現に配慮し、虚偽の書き込みを抑制する」としているとのこと。
ただ、衆院選を巡る論戦が熱を帯びる中、21日には東京24区の候補者が女性の下半身を携帯電話で撮影しているような画像がXで拡散されるなど、偽・誤情報は後を絶ちません。