テレグラム、強権国家では民主化運動の「命綱」

産経新聞の記事によると、秘匿性が高く、凶悪犯罪の温床になってきたと指摘される通信アプリ「テレグラム」だが、表現の自由が制限される強権国家では、反政府運動の「命綱」の役割を果たしてきた。規制強化が過度に進めば民主主義の後退につながる恐れもあり、慎重な議論が求められる。
と書かれています。

2019年に香港で続発した反政府デモで、若者らは秘密裏に情報を交換するためテレグラムを使用されました。
目立ったリーダーが不在の中でも最大200万人（主催者発表）が参加する抗議デモなどを実現させています。
ミャンマー、イランなど各地の反体制運動でも活用されてきたとのこと。
権力介入の排除にこだわるテレグラムの原点も、反体制運動を巡る苦い経験にあります。
犯罪に使われることが懸念される一方で、このテレグラムのおかげで救われる人もいるという大きな皮肉。
こういった問題は側面が非常に難しいです。

ロシア出身の創業者、ドゥーロフ氏は22歳で独自のSNS（交流サイト）を開設。旧ソ連圏で爆発的な人気を集めたが、野党の活動などに関する情報提供要請に応じなかったことで露当局の圧力を受け、同氏は事実上の亡命を余儀なくされた。テレグラムは、通信の自由を守る狙いから開発されたといえる。