AI・半導体支援　波及効果160兆円規模見込む

産経新聞の記事によると、政府が2030年度に向け、半導体や人工知能（AI）産業に対して10兆円以上の公的支援をする枠組みを設けることが11日、分かった。11月中に取りまとめる経済対策に盛り込む。最先端半導体の量産を目指すラピダスを念頭に大規模な支援を行い、今後10年間で50兆円を超える官民投資につなげる。

半導体やAIを支援する新たな枠組み「AI・半導体産業基盤強化フレーム」をつくります。
支援は補助金のほか、政府機関を通じた出資や民間金融機関からの融資に対する債務保証など多様な手段を想定するとのこと。
支援を通じ経済全体に160兆円規模の波及効果を見込みます。
次世代半導体の量産などに必要な法制上の措置を検討しており、来年1月にも召集される通常国会に半導体産業支援の関連法案を提出するとのことです。