万博で人権侵害を予防・対処する仕組み導入

産経新聞の記事によると、2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は、万博の運営や資材の調達に関し、人権侵害のリスクを調べて予防・対処する「人権デューデリジェンス（DD）」を実施する。人権侵害を巡っては中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区での強制労働が問題となり、関与する企業をサプライチェーン（供給網）から排除する動きが広がるなど、世界的に関心が高まっている。
と書かれています。

協会は差別や労働搾取などのリスクに対策を講じ、結果を公表するとのこと。
万博でのDD実施は初めてです。
想定されるリスクとして建設工事での長時間労働、協会内でのハラスメントや差別、途上国での児童労働などがあり、協会内のアンケートやパビリオンを出展する国や企業への聞き取りでリスクの特定を目指します。
仕組みが機能しているかについては有識者らが評価・検証し、結果を来年4月の万博開幕までに協会のホームページで公表するとのこと。一連の取り組みの成果を踏まえて、人権侵害が起きない仕組みを強化します。協会は万博に関わる全ての人の人権が尊重される必要があるとし、課題解決に向けた枠組みを確立するため人権DDの導入を決めました。