辺野古ダンプ事故の新事実が県議会で発覚です。事業者側が事故防止にガードレール設置要請を何度も出すも、県は認めず。玉城知事も把握とのことです。県と知事の責任は重いのでは？

沖縄県名護市安和の国道で6月28日午前、米軍普天間飛行場市の名護市辺野古移設に抗議する女性と警備員の男性がダンプカーにひかれ、男性が死亡する事故が起きたましたが、事故を巡り新たな事実が発覚しました。

なんと、港湾を利用する事業者側が県に対し、「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も要請していたにもかかわらず、県は認めてこなかったそうです。

ダンプ事故現場では関係者がガードレールの設置要請を何度も出すが、県は認めず！

10日の県議会本会議で、自民党の島袋大議員が代表質問に立ち、『牛歩による抗議活動が行われてきた名護市安和（あわ）の国道では令和４年１２月以降、事業者側から何度もガードレールの設置を求める要請があった。事業者側からは費用を負担するのでガードパイプを設置させてほしいという要請もあった』と県側を追及したのです。

事業者側は自ら費用を負担するので設置させてほしいとも申し出たようですが、県は「歩行者の横断を制限することになる」として認めなかったと言います。このことは玉城デニー知事も把握していたということです。

とんでもないことです。もし、県が事業者側の要請を実施し、ガードレールを設置していれば事故は起こらなかったかもしれません。これは県と知事がリスク管理よりも抗議活動のしやすさを優先したとしか思えません。

県の対応には島袋議員も怒りが爆発し、『今からでもガードレールを設置すべき』と猛抗議しましたが、県は「自己の検証を待ち、状況等に注視したい」の一点張りで、進んでガードレールを設置する意思を示しませんでした。これに対し島袋議員は「人が亡くなっている」「もう二度とこんな事故を起こしてはならない」と強く訴えましたが、県の態度は変わりません。

人が亡くなっているのにも関わらずこの対応はまるで理解できません。玉城知事には安全管理の認識が皆無なのでしょうか。それとも、活動家や警備の人の命よりも辺野古移設の抗議活動の方が優先なのでしょうか。

これまでは活動家の行動が問題視されていますが、行政の不手際も看過できません。県と知事の責任は重大ではないでしょうか。