玉城知事の給食費無償化に向けた方針に、県内市長が「撤回して欲しい」「地域間格差が生じる」と反発です

沖縄県が打ち出した給食費の無償化に向けた取り組みに、沖縄の市町村が反発しています。

玉城知事は先月、学校給食費の無償化に向けた第１歩として、中学生を対象に、来年度から給食費を補助する方針を示しました。内容は費用の半分を県が負担するものですが、県内11の市長からなる県市長会が反発しています。

知事の方針の各市長が反発

玉城デニー知事は『給食費の無償化に向けた取り組みの第一歩として、給食費の負担が大きい、中学生のお子さまを持つご家庭を対象に、中学3年間の学校給食費を無償化する市町村の取り組みを県として支援していくことといたしました』と述べています。給食費無償化は知事の目玉公約のはずなのですが、市町村への支援とのことです。

具体的には『給食費を無償とする市町村に対し、その費用の2分の1を補助する』『給食費を既に無償化している、または来年度以降無償化する市町村が対象』とのことで、これでは財源に余裕のない市町村は当然取り残されます。

当たり前のことですが、玉城知事の方針に県市長会が反発し『当面この県事業は我々としては撤回していただきたい』『子どもの施策に対して、この給食費に対して、手挙げ式の補助のあり方というのは本当にいかがなものかなと』『２分の１の負担を各市町村へ求めることで、保護者の負担に世代、地域間格差が生じることが懸念される』などと訴えています。

また、『なにしろ一番憤っているのは事前の調整がなかったことが一番だと思います。そして各市町村の財政状況をまったく把握していない、考慮が無いということにも意見がありました』と、発表前に各市町村に対し事前の調整が無かったことにも不信感を募らせているとのことです。

玉城知事の目玉公約のはずですが、主体が市町村になっていることに違和感しかありません。知事の公約なら県が主体となって実施すべきと考えます。また、こんなゴリ押しを各市町村が納得するはずがありません。世間では「沖縄県議会選の対策だ」との声もあがっていますが、そう思わざるを得ません。