財務の素人であることが露呈です。。。立民、子育て支援の財源に日銀ETFの分配金を充てる法案提出方針も、玉木代表が「既に一般会計に繰り入れられている」と無情のツッコミです。。。

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の原案に反対する立憲民主党が、修正案を提出するとのことですが、素人だったことが暴露されてしまいました。

立民は修正案として、子育て支援の財源に日銀ETFの分配金を充てるようですが、国民民主党の玉木雄一郎代表に「既に一般会計に繰り入れられており新たな財源にはならない」と指摘されてしまいました。

立民、財務の素人であることが露呈

立民は育児支援策を盛り込んだ政府の子ども・子育て支援法改正案の修正案を提出するようですが、支援策の財源として『日銀の決定を経て政府がETFを買い取り、対価として現金と交換できる無利子の「交付国債」を交付する』とのことです。『医療保険に上乗せして徴収する「支援金」の代わりに日銀が保有する上場投資信託（ETF）から得られる分配金を充てる』とのことですが、財務省の官僚でもあった国民民主の玉木代表から『日銀ETFの分配金は日銀法53条に基づき既に一般会計に繰り入れられており新たな財源にはならない』と、初歩的な指摘をされてしまいました。

日銀のホームページにも『日本銀行が得た最終的な利益、すなわち、所要の経費や税金を支払った後の当期剰余金は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国民の財産として、国庫に納付されます（日本銀行法第53条）。これを国庫納付金といいます。（中略）わが国の場合、日本銀行は、各事業年度終了後2か月以内に国庫納付金を納めることになっています。この納付金は、当該事業年度における国の一般会計の歳入金となり、最終的には一般会計の歳出を通じて国民に還元される仕組みとなっています。』と、記されています。

立民は、日銀ETFの分配金がすでに財源化されていることを理解していなかったようですが、このような政党が政権交代を訴えているのですから非常に恐ろしいことです。外部から詳しい人を招いて勉強会をした方が良さそうです。