政府、育児・介護休業法における育児と仕事の両立を支援

政府は、育児・介護休業法における育児と仕事の両立を支援するため、子どもが小学校に入学するまで、従業員に複数の働き方を選択肢として用意することを企業に義務付ける内容を決定しました。

ABEMA TIMESの記事によると、改正案では、子どもが3歳から小学校に入学するまでの間、従業員がテレワークや時短勤務など複数の選択肢から働き方を選べるようにすることを企業に義務づけます。また、残業免除の申請期間を現行の子どもが「3歳になるまで」から「小学校入学前まで」に延長します。 　男女ともに仕事と育児を両立できるようにするため、育休取得率の公表義務の対象を従業員が「1000人を超える」企業から、「300人を超える」企業に拡大します。と書かれています。

その他、介護と仕事の両立のため、家族を介護する労働者がテレワークを選べるように企業が措置を講じることを努力義務とすることなども盛り込まれています。

育児・介護休業法とは

育児休業・介護休業に関する制度や、子どもの看護休暇・介護休暇に関する制度を定めた法律であり、正式名称は、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、仕事と子育てや家族の介護の両立を図ることを目的としています。

1歳未満の子どもの育児をするために取得する育児休業や、介護のために2週間以上の長期の休業が必要なときに利用する介護休業などが挙げられます。