インバウンド需要の急回復で免税売り上げ過去最高

産経新聞の記事によると、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた百貨店に客足が戻り、好調な業績が続く。日本百貨店協会によると昨年１年間の全国百貨店売上高は５兆４２１１億円で、前年比９・２％増と３年連続で増加。さらに円安効果でインバウンド（訪日外国人客）需要が回復し、免税売上高は前年の約３倍の３４８４億円で過去最高となった。ただ、地方では百貨店の閉店が続出するなど都市部とは明暗が分かれている。

高額ブランドのバッグや宝飾品などの売り上げが好調で消費を牽引しています。
免税売上高はコロナ禍前の令和元年に比べて２３億円増加しており、大阪地区の百貨店売上高は１７・４％増の８７６４億円と大幅に伸びました。
アジア圏を中心とした外国人観光客が多く訪れる大阪の百貨店では、インバウンドによる売り上げが過去最高ペースで推移しています。
阪急阪神百貨店では韓国、台湾、香港からの利用客による昨年４～１２月期の売上高がコロナ禍前の約４倍となったほか、プロ野球・阪神タイガース優勝によるセールも追い風となった模様です。
免税売上高の主力となる中国人客を中心に外国人をターゲットとした店づくりを展開しているなど、あべのハルカス近鉄本店（同阿倍野区）でも同月、海外人気の高いアニメなどのサブカルチャーを発信するショップがリニューアルオープンし、国内外の利用者から人気を集めています。
春節などの影響もあり順調に伸びているインバウンドですが、国内の経済回復の追い風となることを祈ります。