泉代表、次期戦闘機の第三国輸出に反対「日本の武器が世界各国で人を殺すために使われることは避けるべき」。紛争国に輸出するとは言っていません。。。

日本、英国、イタリアの3カ国が共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を巡り、自民党と公明党の与党間協議が続いています。

公明党が慎重姿勢を崩さなかったため、2月末までの結論が出せませんでしたが、岸田総理の国会答弁を受け、公明党は態度を軟化させつつありますが、今度は野党第一党の立憲民主党の泉健太代表が反対する考えを示しました。

泉代表「日本の武器が世界各国で人を殺すために使われることは避けるべき」

5日の参院予算委員会では『公明の西田実仁参院会長が2022年12月の安保3文書改定当時、次期戦闘機を含む国際共同開発品の完成品は第三国に輸出しない前提になっていたと指摘。首相は「協議を進める中、英伊両国は調達価格の低下に向け、完成品の第三国移転を推進することを重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めている」と述べ、低価格などを実現するためには第三国輸出解禁を実現する必要があるとの考えを示した』とのことで、これを受け、山口那津男代表は『かなり丁寧に、出来るだけ分かりやすく説明しようという姿勢で答弁された』と評価し、『党内でもこれを受け、しっかり理解と議論を深めていくことが大事だ』と議論に前向きの姿勢を示しました。

岸田総理の真摯な答弁が公明側に伝わったようです。しかし、一方では立憲民主党の泉健太代表は『日本の武器が世界各国で人を殺すために使われることは避けるべきだ』『なし崩し的に（容認に）なるのはちょっとまずい』と、次期戦闘機の第三国輸出に反対する考えを示しました。紛争当事国に輸出するとは誰も言っていません。

日本を取り巻く安全保障環境は依然厳しい中、高性能な戦闘機の確保は必須であります。そうなればコストの問題があります。決められた予算の中でやりくりしなくてはなりません。岸田総理は英伊が第三国輸出を通じ、調達コストの削減を日本に求めていることに触れ、『日本から第三国移転を行う仕組みがなければ、価格低減の努力を行わないことになり、日本が求める戦闘機の実現が困難になる』とも述べています。

また、海外の武器交易の関係を見ると、輸出元と輸出先の安全保障上の関係が強化されていることが解ります。もちろん、危険な国への輸出は断じて行うべきではないと考えますが、友好国を中心に輸出を行い、関係を強固にすることは重要であります。

第三国輸出が日本の国防を支えるということを泉代表は理解しなければいけません。