ＡＩ偽情報対策で連携　米マイクロソフトなどＩＴ２０社

産経新聞の記事によると、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米新興企業オープンＡＩ、米マイクロソフトなどＩＴ企業計２０社が、選挙がＡＩの偽情報などで妨害されるのを防ぐために連携することで合意した。今年が米大統領選や欧州連合（ＥＵ）の欧州議会選などが実施される「選挙イヤー」であることを受けた措置。ロイター通信が１６日報じた。と書かれています。

２０１６年の米大統領選ではロシアの情報工作団体がソーシャルメディアを使って介入したとの指摘があります。
今年の米大統領選でも偽情報などが出回り有権者の投票判断に影響を与える可能性があり、各社は関連アカウントの削除など対応を迫られています。
やはりAIのフェイクニュースの脅威は世界各国共通です。
日本も含め早急に法整備を行ってほしい分野です。