外資企業の中国への直接投資が昨年は８２％減

産経新聞の記事によると、中国国家外貨管理局が１８日発表した２０２３年の国際収支によると、外資企業による直接投資は３３０億ドル（約４兆９５００億円）だった。前年比で約８２％減で、３０年ぶりの低水準にとどまった。中国は改革開放政策の下で外資を呼び込んで急速な経済成長につなげてきたが、経済成長の鈍化や政治リスクを警戒して外資企業が対中投資意欲を減退させているとみられる。と書かれています。

２３年１０～１２月期は１７５億ドルと持ち直した。７～９月期には１１８億ドルのマイナスに陥っていました。
新規投資よりも撤退や事業の縮小が大きくなった形で、比較可能な統計を公表している１９９８年以降で初のマイナスとなりました。
中国での新規投資に慎重になり、撤退や事業縮小を進めている外資企業が出ています。
不動産不況を背景とした中国経済の減速に加え、米中対立や反スパイ法が中国事業に与える影響を懸念しています。
中国に進出する日系企業の団体、中国日本商会が１月発表した会員企業アンケートでは、２０２３年の対中投資を「しない」か「２２年より投資額を減らす」と回答した企業は計４８％で、増加意向は計１５％にとどまりました。