ウクライナ危機を契機にサイバー攻撃の多発。
ロシアのウクライナ侵攻後、世界的に活発化しているとされるサイバー攻撃について、アンケートでは約4分の1にあたる33社がウクライナ侵攻以降、「サイバー攻撃が増加した」と回答しました。
「増加した」と答えた企業は運輸や電機、ガス・電力、食品など多岐にわたり、業種に関係なくサイバー攻撃のリスクが高まっていることが浮き彫りとなった。サイバー攻撃への対応策（複数回答）では、７社が「専門人材を増やした」と回答。「対策費用を増やした」と答えたのは１５社で、３５社は「社内研修を実施した」としている。
巧妙化する攻撃に対してグループ企業のセキュリティー強化を支援したり、サプライチェーン（供給網）の関係先への注意喚起を実施したりするなど、危機感を募らせる企業もあった。
主な攻撃としては、「マルウエア」と呼ばれる不正なプログラムが仕込まれている不審なメールの受信件数が増加。社内システムが感染した実害も１社あった。また、不審メールの送信元として、自社の名前が悪用されているケースもあり、被害が拡大しないように注意を呼びかけるなど積極的な広報活動も求められそうだ。
ロシアのウクライナ侵攻後に世界的に活発になっているサイバー攻撃ですが、多くの企業がその被害に悩まされている現状です。
企業ごとに対策費用や、専門の人材を揃えるなどで対策していますが、世界が注目している戦争の裏で、このように姑息に攻撃を行い利益をあげようとする行為には非常に憤りを覚えます。
なかなか摘発が難しいサイバー攻撃ですが、企業側には再診の注意を払ってもらい、しっかりと対策を行ってほしいものです。
