デジタル庁、能登半島地震の被災者の行動把握に取り組む

デジタル庁は、能登半島地震の被災者が、避難所の移動や、県外の親戚宅や車中泊など、より広域に移動したりする機会が増えていることから、その過程で居場所や避難所の利用状況などの把握が難しくなっているため、交通系ICカードのSuicaを使用して、被災者の行動把握を行う方針です。

ケータイWatchの記事によると、今回の取り組みでは、1万8000枚のSuicaとリーダー350台配布する。こうした物品の調達にかかる費用はJR東日本が負担するため、行政や避難者の費用負担は無いという。リーダーは、約310カ所の一次避難所に設置され、避難所の利用者はSuicaに氏名、住所、生年月日、連絡先を登録する。カードやリーダーの準備は既に始まっており、来週中にも配布および利用を開始する計画という。と書かれています。

Suicaを使った避難所利用状況把握

デジタル庁では、マイナンバーカードを使った避難所運営の実証実験も展開してきましたが、河野太郎氏は、リーダーの準備が間に合わない点から、JR東日本の協力の下、Suicaを使って実施を行います。

利用データは、石川県庁に集約し、被災市町のニーズを聞きながら、各避難所の利用者把握、物資支援の効率化、市町が作成する被災者台帳作成の基礎情報などに活用していく方針です。