こども家庭庁、こども誰でも通園制度の月時間の方針決定

こども家庭庁は、就労要件を問わず、保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」について、2026年度に全国展開する際の利用枠を、月10時間以上とする方針を固めました。

日テレNEWSの記事によると、

加藤こども政策担当相は、このモデル事業を行う千葉・松戸市の保育所を訪れ、保護者や保育士らと意見交換を行いました。また、焦点となるこども1人あたりの利用時間について加藤こども政策担当相は次のように述べました。

加藤鮎子こども政策担当相「月10時間以上で（内閣）府令で定める時間といった規定を検討している」と書かれています。

こども誰でも通園制度は、親が働いているかどうかに問わず、保育所などを利用できる制度であり、生後6カ月から3歳未満の未就園児が対象となります。

こども誰でも通園制度

親が働いているかどうかを問わず、時間単位で保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」の創設に向け、こども家庭庁は、来年度実施するモデル事業の実施要綱の案を示しました。

こども誰でも通園制度は、ひと月あたりの利用時間数に一定の上限を設け、保育園などがこどもを預かるものです。

保護者は、育児負担の軽減や保育士らと関わることで、孤立感・不安感を解消でき、こどもは、専門性のある大人がいる場で同じ年頃のこどもと関わりながら、家庭では得られない体験を通した成長などに繋がる利点があります。