ライドシェア、国交省は全面解禁になお慎重

産経新聞ニュースの記事によると、タクシー業界や業界に配慮する国土交通省と国会議員から長年タブー視されてきた、一般ドライバーが自家用車で客を有料で運ぶ「ライドシェア」が、２０日のデジタル行財政改革会議で一部解禁されることになった。しかし国交省は依然として安全確保を〝錦の御旗〟に掲げ、タクシー事業者に配慮して全面解禁には消極的な姿勢を鮮明にしている。超党派勉強会の国会議員や規制改革推進会議の委員などライドシェア推進派とのつばぜり合いは続きそうだ。と書かれています。

いずれの制度も米国などで導入されている一般的なライドシェアとは異なっており、今後、地域や時間帯、事業者などの制限がない全面解禁に向けて議論が始まることになります。
国交省幹部は「極めて制度設計は慎重に」と述べ、運行管理の主体をタクシー会社にすることを重視しているほか、タクシー運転手不足が解消されれば「（ライドシェアは）必要ないのでは」と断言するなど全面解禁には後ろ向きとのこと。