総務省、マイナンバーカードを利用した補助金制度を創設する方向で検討
総務省は、マイナンバーカードの普及が高まっている現状から、ポイントを付与する事業のマイナポイントを全国へ広げるため、2023年度に補助金制度を創設する方向で検討しています。
事業実施に向けたシステム改修費などへの支援を想定。カードの利活用拡大にもつなげる。23年度予算概算要求に関連経費を盛り込む方向だ。
自治体マイナポイントは、子育て世帯への支援金や健康増進活動に参加した住民への特典など、幅広い施策に活用できるのが特徴。住民はスマートフォンなどでマイナンバーカードを読み取り、給付を申請すれば、キャッシュレス決済サービスのポイントを受け取れる。
自治体は施策の目的に応じ、年齢や所得でポイント付与の対象を限定することも可能。カードの本人確認機能を活用し迅速で正確な給付につなげる。
総務省は21年度に福島市や浜松市、兵庫県姫路市など20自治体でモデル事業を実施。ポイント事業を本格的に始める自治体を新たな補助金で後押しする考えで、システム改修費や決済事業者に支払うサービス利用代などの一部を助成することを検討している。ポイントの財源は補助の対象外とし、自治体に確保を求める。
政府は、マイナンバーカードの新規取得者や健康保険証としての利用登録者に最大2万円分のマイナポイントを付与していますが、さらにカードの活用方法を増やし取得率向上につなげるためにも、自治体が独自にポイントを付与できる制度を検討しています。
また新型コロナワクチンの接種証明書は、旅行やイベントなどで提示を求められる場合があり、各市町村の窓口で発行するか、スマートフォンのアプリで電子版を表示させる必要がありましたが、マイナンバーカードがあればコンビニでも発行が可能であります。
手続きが必要な書類の簡潔化を手助けするマイナンバーカードの今後の更なる発展に期待です。
