薬価は12月までに決定、アルツハイマー新薬「レカネマブ」

産経ニュースによると、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は９月、アルツハイマー病の症状の進行を抑える新薬「レカネマブ」について医薬品の公定価格である薬価の決定に向けた議論を始めた。１２月２４日までに保険適用する方針を確認している。とのことです。

すでに承認されている米国での標準的な価格は患者１人当たり年２万６５００ドル（約３９７万円）と高額で、国内価格がどの程度になるかが焦点となっています。
日本でも高額薬価になる可能性があるが、高額療養費制度によって、患者の自己負担は、例えば７０歳以上で一般所得層（年収１５６万～約３７０万円）の場合、年１４万４０００円が上限となります。

投与対象は認知症の手前の軽度認知障害（ＭＣＩ）か、軽度の認知症の患者に限られます。
エーザイはＭＣＩの患者がおよそ３８０万人、軽度のアルツハイマー型認知症の患者がおよそ１６０万人と推計。厚労省は、年間の市場規模について１５００億円を超える可能性があるとみていますが、対象者が「軽度」の患者に限られていることや、検査を受けられる施設が国内に少ないため、当面の投与対象者は限定的とも考えられています。

薬価や利用患者数によっては保険財政を圧迫するとの懸念もありますが、薬価を抑えすぎると企業の研究開発意欲をそぐことにもつながります。
これから決まる薬価にも注目が集まっています。