重要土地等調査法が20日、全面施行 松野官房長官「法律を正確にご理解いただくため、国民に対する周知の徹底を図る」
重要土地等調査法が20日、全面施行されました。それに伴い、松野博一官房長官は「法律を正確にご理解いただくため、国民に対する周知の徹底を図る」と述べました。
自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制。同法は自衛隊や在日米軍、海上保安庁の施設と、内閣が政令で定める「生活関連施設」を、「重要施設」と規定。首相はその周辺１キロの範囲や国境離島などを「注視区域」に指定できるとしました。
安全保障上重要な土地の利用を規制する重要土地等調査法が20日、全面施行された。
松野博一官房長官は同日の閣議後記者会見で「法律を正確にご理解いただくため、国民に対する周知の徹底を図る」と述べた。
同法は自衛隊や在日米軍、海上保安庁の施設などの周辺や国境離島を規制区域に設定。政府は年内にも第1弾の区域指定を行う。
内閣府は重要土地等調査法について、ホームページに次のように掲載しています。
注視区域・特別注視区域の指定
重要施設（防衛関係施設等）の周囲おおむね1,000メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地等（土地及び建物）が機能阻害行為（重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為）の用に供されることを特に防止する必要があるものを、注視区域として指定することとしています。
また、重要施設や国境離島等の機能が特に重要、又はその機能を阻害することが容易で、他の重要施設や国境離島等によるその機能の代替が困難である場合は、注視区域を特別注視区域として指定することとしています。土地等の利用状況の調査
注視区域・特別注視区域内の土地等を利用して機能阻害行為が行われることを防止するため、それらの土地等の利用状況を調査することとしています。特別注視区域内における届出
特別注視区域内にある土地等に関する所有権等の移転又は設定をする契約を締結する場合には、契約の当事者に、届出を求めることとしています。土地等の不適切な利用の規制
注視区域・特別注視区域内の土地等を利用して機能阻害行為が行われた場合等に、土地等の利用者に対し、必要な措置をとるべき旨の勧告・命令を行うこととしています。引用元 重要土地等調査法
これについては賛否が割れています。「１キロと言わずに１０キロでもいいのでは？」といった意見の一方で、「国民の私権を制限している」といった反対意見も出ています。
重要施設とは、自衛隊の施設、米軍基地、海上保安庁の施設のほか、機能が失われると国民の生命、身体、財産に重大な被害が生じる恐れのある政令で指定される生活関連施設で、自衛隊機の離着陸を妨げる工作物の設置や妨害電波の発射など阻害行為を阻止するのが目的となっています。
しかし、中国人による水源地の買い占めなど、重要施設ではない土地の買い占めも懸念されています。このあたりにもメスを入れてほしいと思います。
