岸田総理、感染症危機に備え、途上国を支援
岸田総理は、ニューヨークで先進７か国の国際保健関連会合に出席し、感染症危機に備え、途上国を支援する円借款制度の創設を発表しました。
岸田文雄首相は国連総会出席のため訪問中の米ニューヨークで21日午前（日本時間同日夜）、主要7カ国（G7）の国際保健に関する会合に出席し、発展途上国に対し新型コロナのようなパンデミック（世界的大流行）の発生前後の対応を支援するため、新しい円借款制度の創設を表明した。
新たな円借款制度は、途上国がパンデミックへの予防や備えをした場合、必要額を貸し付ける。実際に発生した場合に備え、危機対応のための融資枠は事前に設定し、迅速に支援できるようにする。首相はまた、今年5月のG7広島サミットで提唱していた国際保健への民間資金の投資を促す枠組みについて、立ち上げを表明した。
首相は会合で「国際社会は将来の健康危機への予防・備え・対応を強化していく必要がある」と強調。円滑な資金動員に向け「国際協力とともに国内の資金動員、民間資金動員の拡充・加速が必要だ」と主張した。
首相はこうしたG7での保健分野での貢献などを評価され、20日には感染症対策に取り組むビル＆メリンダ・ゲイツ財団がSDGs（持続可能な開発目標）に貢献した人に贈っているグローバル・ゴールキーパー賞を受賞していた。
岸田総理は、借り入れ国による予防、備えの強化の取り組みに応じて支援の拡充を考え、パンデミック発生時の対応に必要な資金を速やかに提供することを説明し、新型コロナウイルス禍で、公衆衛生上の脅威に備える資金が途上国で不足していたことを踏まえた内容であり、今後に注目です。
