ＩＰＥＦ半導体融通へ素案。途絶懸念で各国協力。

日米両政府は８日までに、日米韓など１４カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」が５月に合意したサプライチェーン（供給網）強化の協定の暫定版を公表しました。

半導体など重要物資の供給が途絶しそうになった場合、参加国間で融通し合う枠組みや発効工程などが明らかになった。

米政府の文書によると、協定は少なくとも５カ国が批准するなど国内手続きを終えてから３０日後に発効する。途絶に直面した国は、危機対応ネットワークを通じて各国に支援を要請でき、原因や影響などの情報を共有。１５日以内に緊急会合が開催される。
ＩＰＥＦ半導体融通へ素案　協定、途絶懸念で各国協力

この枠組みとは別に、各国共通の重要物資などを特定し、調達先を増やすなどの行動計画も策定するとのことです。