日銀発行、民間が流通担うデジタル円の議論が本格化　

財務省は５日、電子データ形式の法定通貨「デジタル円」発行の実現可能性を検討する有識者会議を開き、日本銀行と民間の金融機関との役割分担を整理しました。

現金と同様に日銀がデジタル円を発行し、民間銀行などが流通を担う体制を提示した。発行に備えた議論が本格化している。

財務省によると、役割分担の整理について識者全員から賛同を得た。このほか、デジタル円の管理・記録に向けた分散型台帳などの技術の活用については引き続き検討する。利便性を高めるため、他の事業者が参入できるようにするのが適当だとの意見もあった。

デジタル円の議論本格化　日銀発行、民間が流通担う

政府はデジタル円を導入するかどうかは決めていないものの、制度設計に必要な情報を整理しています。
今後はデジタル円と他の決済サービスの役割分担なども議論し、年内にも取りまとめる予定です。