厚生労働省、中小企業の助成から育休取得率の増加を目指す
厚生労働省は、育休取得率を上げるために、育児休業中の会社員の仕事を引き継いだ同僚に手当を支給した中小企業に、育休者1人につき最大125万円を助成する方針です。
既存の両立支援等助成金に育休中等業務代替支援コースを設けることで対応する。対象は、従業員数300人以下など、一定の要件を満たす中小企業だ。育休は7日以上、短時間勤務は子どもが3歳未満で1カ月以上のケースを想定している。
育休中の社員の仕事を引き継いだ同僚に中小企業が手当を支給した場合、月10万円を限度に費用の4分の3を助成。助成期間は1年間で、関連経費分（5万円）と合わせ、最大125万円を補助する。短時間勤務だと上限は月3万円で子どもが3歳になるまで、助成額は最大110万円とする。新たに代替要員を雇ったり、派遣社員を依頼したりした場合は最大67万5000円を助成する。
男性育休取得など子育て支援が進んでいるとして「プラチナくるみん」の認定を受けていれば、補助率を5分の4に引き上げるなど優遇策を設ける。
政府は2025年に男性の育児休業取得率を50％とする目標を掲げるが、22年度の厚労省調査では17％にとどまっている。特に、資金力が乏しく、人手も少ない中小企業で取得率が低い傾向があった。
政府は、男性の育児休暇取得率の目標を30％に設定し、育児休暇取得率を高めるため、政府は育児休暇の義務化や育児休暇を推進する企業への補助金などの施策を実施しています。
その他に、「育児パパサポート助成金」など「仕事と家庭の両立支援事業」など、育児休業を推進する企業に助成金を支給しています。
