認定こども園を求める家庭すべての利用可能とするための取り組み
政府は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育ての拡充や質の向上を進めていくために子ども・子育て支援新制度に取り組み、必要とするすべての家庭が利用でき、子どもたちがより豊かに育っていける支援を目指しています。
＜認可保育園＞
3～5歳の利用料は親の所得にかかわらず利用料は無料です。0歳～2歳の子どもの保育料は、親の所得金額（住民税額）によって変わります。8月末までは前年度の住民税額をもとに、9月分から翌年8月分は当年度の住民税額によって保育料が決まります。そして自治体によって認可保育園の保育料が違い、所得ごとに細かく料金が設定されています（同一世帯に子どもが2人以上いる場合や、ひとり親世帯などには保育料が軽減されます）。
例えば、東京都大田区の場合、世帯年収400万円（住民税が約8万円）での子ども1人の月額保育料は0歳1万5100円、1～2歳1万4400円。世帯年収500万（住民税が約13万円）での月額保育料は0歳2万5400円、1～2歳2万4300円です。
＜無認可保育園＞
厚生労働省「令和3年地域児童福祉事業等調査（結果の概要）」によると、無認可保育園における月額利用料の平均額は「事業所内保育施設」では0～2歳で3～5万円未満が約4割、3～6歳（就学前）で1～3万円未満が約4割と最も多く、「ベビーホテル」や「その他の認可外保育施設」では3～5万円未満が全ての年齢で多い結果でした。
認可保育園では、子どもの年齢や親の所得によって月額保育料に数万円程度の違いがある中、3～5歳では無償化によって保育料負担が軽減されます。
また認定こども園では、保護者の就労の有無にかかわらず施設の利用が可能であり、集団活動・異年齢交流に大切な子ども集団を保ち、すこやかな育ちを支援する取り組みを行っています。
