東京都が業務にチャットＧＰＴ利用開始で、２３日に全庁導入

自動で文章を作り出すなどの高い利便性で利用が急拡大する生成ＡＩ（人工知能）の「チャットＧＰＴ」について、東京都は２３日から学校職員を含む約５万人の都職員が業務で使えるようにします。

仕事の効率化やサービス向上を目指す。都民からは情報漏洩などの懸念の声も上がるが、都はセキュリティー配慮や研修などを徹底し、慎重な運用を目指す。

「都民の生活をよくするために、デジタル技術を使って行政を進めている部署です。デジタル技術を使うことで、サービスの質がとてもよくなります」

これは都のデジタルサービス局が、都庁を見学などに訪れた小学生向けに、局の業務を分かりやすく説明する文章の作成をチャットＧＰＴに指示した際の回答だ。業務効率向上のため、チャットＧＰＴの活用の在り方を模索してきた。
東京都が業務にチャットＧＰＴ　２３日に全庁導入　５万人が利用へ

一方、小池百合子知事がこれまで「全庁導入」を予告してきたことについて、都民からは「拙速ではないか」「情報漏洩が心配」「誰がチャットＧＰＴを使うのか」などの懸念や疑問が寄せられていました。
都は、職員が間違えた使い方をしないための対策や、都民の不安払拭のための情報発信を図っています。