アマゾンが子供向けイベントを開催、住民が利用できるカフェや避難場所も
産経新聞の記事によると、大規模な物流施設が、周辺整備や災害発生時の避難場所提供などを通じた地域貢献に力を入れている。近年、Ｅコマース（ＥＣ、電子商取引）市場の拡大などで急増した物流施設。大型車両の往来や、交通渋滞を危惧する声も地元からあがる中、誰でも利用できるレストランや公園を設置して親しみやすさをアピールするなどして、地域共生を試みる。と書かれています。
物流施設には長年、「きつい」「汚い」などのネガティブなイメージがつきまとってきました。
関係者によると「労働力の確保が大きな課題となっている」といい、地域に開かれた働きやすい施設を整備することで、イメージの刷新や労働力確保につなげる狙いがあるとのことです。
大阪府茨木市内に物流施設を建設中の日本ＧＬＰ（東京）は７月末、延べ床面積１６万５千平方メートルの１棟目が竣工するそうです。
地域住民が利用できるカフェや公園が併設されるほか、フィットネスジムや託児所などの従業員の働きやすさにも配慮した施設を備えています。
担当者は「地元から歓迎してもらっている。就業希望者増にもつなげていきたい」と話していました。
実際倉庫の仕事は給料も高く、これからも必要な仕事であるため、こういったところから夢につながていくのは非常によいと思います。
