こどもまんなかアクションのイベントで子育て世帯を応援
政府は、子どもや子育て世帯を応援するため、こどもまんなかアクションのイベントを開き、子育てに優しい社会の輪が全国に広がっていく期待を表明しました。
政府は7月22日、地域で子育て世代を応援する意識改革に向けた「こどもまんなかアクション」のキックオフイベントを開催した。アクションを発信する際に使う「こどもまんなかマーク」も発表。岸田文雄首相も参加し、子育てに優しい社会の輪を全国に広げる考えを示した。
政府は少子化からの脱却を目指すこども未来戦略方針で、2024年度から集中的に取り組む「加速化プラン」を策定。その中で、若い世代の所得向上や子育て支援拡充、共働きの推進とともに、意識改革が盛り込まれていた。
イベントはこうした意識改革に向けた国民運動の一環。11月を「秋のこどもまんなか月間」と定め、好事例となる団体を表彰する「こどもまんなかアワード」（仮称）を立ち上げることも発表した。各地域でリレーシンポジウムも行う。
さらに自らアクションする「こどもまんなか応援サポーター」や、子育て家庭を施設などで優先する「こどもファスト・トラック」の好事例も発信するという。
同日のイベントには、小倉將信・こども政策担当大臣のほか、元サッカー日本女子代表で今年2月に出産した丸山桂里奈さんや、子育てインフルエンサーらが出席。公共交通機関や行政窓口などでの悩みなどを打ち明けた。
岸田首相は「さまざまな給付や保育制度の充実も大事だが、社会も変わらねばならない」と指摘。「これを機に子育てに優しい社会の輪が全国に広がることを期待したい」と語った。
政府は、異次元の少子化対策に取り組むため、こども未来戦略会議を設置し、今後3年間を加速化プランとして、集中取組期間と位置づけ、経済的支援の強化と若い世代の所得向上、子育て世帯への支援拡充、共働き・共育ての推進、社会全体の意識改革という4つの柱でプランを構成しています。
特に、経済的支援の強化で、児童手当の所得制限の撤廃や高校卒業までの支給期間の延長、第三子以降に3万円の支給額倍増することなどが盛り込まれ、注目が高まっています。
