アメリカ、ＡＩ適正開発へ原則提示でGoogleなど７社同意

バイデン米政権は２１日、人工知能（ＡＩ）の開発で先行する有力７社から、ＡＩ技術進展によるリスクの軽減に向けた諸原則について賛同を得たと発表しました。

生成ＡＩなどの国際ルールづくりを目的に、５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が打ち出した「広島ＡＩプロセス」を前進させる動きの一環。バイデン政権高官は「適正なＡＩ利用の規範確立に役立つ」と意義を強調した。

バイデン大統領は２１日、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトの巨大ＩＴ４社に、対話型ＡＩのチャットＧＰＴを開発した「オープンＡＩ」と新興の「アンソロピック」「インフレクションＡＩ」を加えた７社の最高経営責任者（ＣＥＯ）らとホワイトハウスで会談し、正式に確認する。
米、ＡＩ適正開発へ原則提示　グーグルなど７社同意

生成ＡＩを巡っては、本物と見分けがつかない画像や動画の作成が可能になることから、情報の信頼性をどう担保するかが世界的課題となっています。
各社は、肉眼では見えないもののコンピューターに読み込ませて真偽を判定できる「電子透かし」などの技術研究を加速させるとしています。