岸田総理、少子化対策の財源確保のための支援金制度について発言

岸田総理は、少子化対策の財源確保のための支援金制度の導入について、社会保障負担率が上がることはなく、国民に新たな負担を求めることにはならないとして発言をしました。

AMEBA TIMESの記事によると、「歳出改革を中心に財源を確保するのが大事であり、そして社会保険負担率というメルクマール、精神論だけではなく数字として示している。いずれにせよ、その全体において負担増にならないという説明、具体的な数字に基づいて単なる精神論ではなく、しっかり示している」（岸田総理大臣）と書かれています。

また支援金の増額の可能性について、支援金が充てられる事業や充当の割合は改正案で法定化されているため、勝手に引き上げることがないことを説明しました。

少子化対策の支援金制度とは

支援金制度とは、異次元の少子化対策で示された、こども・子育て支援加速化プランを実施するための新たな財源調達手段です。

子ども家庭庁では、公的医療保険の保険料に支援金負担分を合わせて徴収する仕組みとして制度設計を進めています。

その上で、少子化対策の財源として、給付が発生しない世帯にも保険料を一律に求め、全世代が支払い能力に応じて負担し、所得再分配機能も発揮する観点から、社会保険料と様々な税を組み合わせ、バランスの取れた仕組みを目指すことが期待されます。