各国で危険視される中国製の人気アプリが米モンタナ州で禁止法案可決です。。。英国では子どもの個人情報をめぐり21億円もの罰金が下りました。。。
世界で脅威として認識されている中国ですが、その脅威は中国の軍事力だけではなく、身近なアプリにも及んでいます。
中国製の人気動画アプリについて各国が対策に乗り出す中、米国の州では禁止法案が可決され、英国では子どもの個人情報をめぐり罰金が課せられる事態になっています。
中国製アプリについて動きが遅い日本ですが、今後規制に動くのでしょうか。。。
各国で危険視される中国製の人気動画アプリ
中国の脅威は人々の生活の身近なところにも潜んでいますが中国製の人気動画アプリTikTokも典型でしょう。このアプリをめぐって各国は警戒を強めていますが、米モンタナ州が動きました。
禁止法案が議会で可決され、知事が署名すれば来年1月から禁止になるというのです。しかも個人には罰則がないものの、違反した企業には罰則が課せられます。
米モンタナ州議会は14日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を禁止する法案を可決した。知事が署名すれば、来年1月に施行される。州全体で禁止する法律は米国初となるが、表現の自由をめぐって訴訟に発展する可能性が高い。
法案は、州内でティックトックの運営を禁じるほか、ティックトックをアプリストアで提供することも禁止する。違反した企業は1万ドル（約130万円）の罰金となる。ユーザー個人には罰則はない。
可決された条文は、中国を「敵対国」と位置づけ、「モンタナ州の市民や企業の情報を収集し、スパイ活動を行うことへの関心を持っている」と指摘。アプリを通じて、中国共産党が情報が盗むことは容認できないとしている。
このモンタナ州の動向を報じたのは朝日新聞です。朝日新聞らしく表現の自由を懸念していますが、このアプリにあるとされているバックドアについては問題ないとでも思っているのでしょうか。
そしてこのモンタナ州で全面禁止法案が採決される前ですが、英国では子どもの個人情報をめぐって罰金が課せられています。
イギリスの規制当局が、中国系動画投稿アプリ「TikTok」の運営企業に、およそ21億円の罰金を科した。
イギリスの規制当局・ICO(情報コミッショナー事務局)は4日、子どもの個人情報を保護しなかったとして、「TikTok」の運営企業に対し、1,270万ポンド、日本円でおよそ21億円の罰金を科したと発表をした。
ICOは、「TikTok」が法律が義務づける保護者の同意がない状態で、2018年5月から2020年7月にかけて、13歳未満の子どもにサービスを提供したり、子どもの個人データを収集して使用したと指摘した。
ICOは、「TiKTok」が2020年にイギリスで、最大140万人の13歳未満の子どもにサービスを利用させたと推計している。
引用元 「子どもの個人情報を保護せず」TikTokに罰金21億円 イギリス当局
英国の規制当局から子どもの個人情報を収集していた指摘される中国製アプリですが、日本ではこの中国製アプリをめぐる問題に対して積極的な対策を講じているという話は報道されていません。
中国の脅威はもはや軍事だけではなく、人々の生活に近い場所でも存在しているのです。日本政府はこの問題をしっかり認識し、欧米各国と足並みを揃えるべきではないでしょうか。
