中国政府のゼロコロナ対策に、経済的影響が懸念される。。。
新型コロナウイルスの感染が広がっている中国で、わずかな感染拡大も許さないゼロコロナ政策の徹底により、日系企業などの操業に早くも影響が出ています。
両市では２月中旬以降、感染者が目立ち始め、１３日には、人口約１７５０万人の深センで８６人、約１０００万人の東莞で１２人の新規感染者を確認した。いずれも変異株「オミクロン株」への感染とみられている。両市は、全住民に不要不急の移動を禁じ、市内全域で公共交通機関の地下鉄やバスの運行を停止した。
深センは域内総生産（ＧＤＰ）が国内３位とあって、封鎖の長期化は中国経済への打撃となりかねず、市政府の危機感は強い。市政府は、電力や食品といった生活インフラ関連以外の企業に操業の停止を要請。日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所によると、操業を停止したり、原材料や製品の入出荷ができなくなったりした日系企業が出ている。
住民に買いだめも広がっている模様だ。３０歳代の男性住民は本紙の電話取材に、「スーパーでは開店からほどなく肉が売り切れ、午後には野菜も品薄になっている」と語った。
東莞では、宿舎と食堂を固定して従業員の行動を追跡できるようにしない限り、工場が稼働できなくなっている。
ゼロコロナ対策により、濃厚接触者が出入りした学校や飲食店などが軒並み閉鎖されるなど、住民生活に影響が出ているにも関わらず、上海市では、新型コロナウイルス新規感染者が連日確認されています。
今までゼロコロナ政策は、北京五輪に止まらず、長期化しそうな流れであり、中国政府は経済成長よりコロナ抑制に熱心な傾向が強くなっています。
ゼロコロナ対策に徹底する中国政府の方針に、今後、経済的な影響は大きく出てくるのではないでしょうか。
