またしても東京都の杜撰な公金管理が明らかになりました ⇒ 内規に沿わない契約がなんと13件もありました。。。

監査請求が行われ、住民訴訟も行われている東京都の杜撰な公金管理のあり方ですが、新たな事実が判明しました。

なんと今回問題になっている福祉保健局でさらに内規に沿わない契約が13件も見つかったというのです。

監査請求、そして住民訴訟で問われている若年女性らの支援事業とは違う事業でも内規に沿わない契約していたことが明るみに出ました。

ここまで杜撰な公金管理が許されるのでしょうか。。。

新たに発覚した杜撰な公金管理。。。

東京都による杜撰な公金管理のあり方が問題視されています。監査請求を受け、再調査を行った結果、約190万円を経費として認めないとの判断が下ったことは記憶に新しいと思います。

性暴力や虐待などの被害に遭った若い世代の女性を支援する事業で、都から委託を受けた団体が経費を報告するにあたり、処理のしかたに不備があったなどとして、都は１９０万円を経費と認めない決定をしました。
中略
今回、認められなかった１９０万円を差し引いても、経費は委託費の上限を上回っているため、法人が返還する必要はないということです。
また、都は、法人が調査に対し、領収書の一部の提示を拒んだため、改善を求めたということです。
引用元　女性支援事業で委託団体の経費 都が一部認めない決定

再調査が行われなかった場合、再調査の結果認められなかった経費が認められていたといことなのでしょうか。

この再調査結果だけでも東京都の公金管理の杜撰さが良くわかりますが、更に驚くべき実態が明らかになりました。

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっとった手続きを経ずに事業委託先と契約を結んでいた問題で、都は１１日、内規に沿わない同局の契約手続きなどが令和４年度に計１３件あったと公表した。
中略
他の２件は、業務を委託する際、委託が適正かを判断する「業者選定委員会」を開かなければならないにもかかわらず開催していなかった。都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としている。
引用元　「若年女性」支援事業、内規に沿わない契約計１３件　東京都、調査結果公表

呆れることに内規に沿わない契約手続きを行った件数が13件に上ったというのです。しかも報道では『若年女性らの支援事業やひとり親家庭の就業推進事業など』とされていることから、監査請求、そして住民訴訟が行われている事業以外の事業でも内規に沿わない契約を行っていたということになります。

問題を起こした福祉保健局は公金を扱っているという認識があまりにも欠けていると言わざるを得ません。

このような問題は東京都福祉保健局だけの問題なのでしょうか。他の道府県、そして国も公金管理のあり方を総点検するべきではないでしょうか。